介護保険わかりやすいマニュアル

介護保険とは?

介護保険とは、介護が必要となったときに安心して本人や家族が生活できるよう介護にかかる費用負担を軽減する社会的保障の制度です。また、介護予防を通じて、できるだけ従来の生活が続けられるよう支援する制度です。医療保険(健康保険)、年金保険、労災保険、雇用保険に次ぐ5番目の社会保険制度で、40歳以上の全ての人は加入が義務づけられており、介護が必要となったときに申請し認定を受けサービスを利用する制度です。

介護保険の財源

介護保険の財源は、加入者や事業主が納める保険料が全体の1/2で、残りの半分は地方自治体の税金からなります。介護の必要な被保険者が保険給付対象となるサービスを受ける場合、この財源から費用の9割が保障されるので、利用者は1割を自己負担するだけですみます。

介護保険の財源介護保険の財源介護保険の財源

介護保険を利用するには

介護保険料を支払っている65才以上の高齢者は、必要に応じて介護保険制度を利用することができます。有料老人ホームや高齢者住宅に入居している場合も同様です。ただし、その前提として、市町村等による「要介護認定」を受ける必要があり、利用希望者のほうでそれらの手続きをしないと利用することができません。この要介護認定の手続きは無料です。

①介護認定の申請~スタート

介護保険を利用したいと思ったら、まずは市町村の介護保険担当(または地域包括支援センター)で、「介護認定」の申請を行います。ご本人はもちろん、家族の方やホームが代行もできます。
※原則として65歳以上の方が対象ですが、40歳以上65歳未満でも、一部の特定疾患にかかった場合は介護保険を利用できます。

②訪問調査(一次判定)

心身の状況を調べるために、市区町村の職員または市区町村が委託した介護支援専門員(ケアマネジャー)が訪問調査員として利用希望者宅を訪れて「基本調査」を行います。、本人と家族などに聞き取り調査を行います。

③介護認定(二次判定)

一次判定に加えて、調査員の聞き取り調査による「特記事項」と、かかりつけの医師が診療状況や介護についての意見などをまとめた「意見書」をもとに、市町村が設定する介護認定審査会議で、二次判定が下され要介護度が決まります。

④認定結果の通知

介護認定審査会の判定に基づき、市町村が要介護の状態等の認定を行います。認定内容の通知は、各市町村から原則として申請から30日以内に行なわれまが、認定で要支援1以上となり、介護保険対象サービスを利用できる方の場合は、申請日までさかのぼって保険料の支給をうけられます。要介護認定は、原則として有効期限が12ヶ月とされていますが、市区町村や状況によって3ヶ月~24ヶ月の範囲で別途決められることもあります。また、身体の状況が急に変化した場合などは、利用者から「見直し」を申し出ることもできます。

⑤ケアプランの作成・サービス開始

認定がおり、要介護度が決まったら、「ケアマネージャー(介護支援専門員)」を探します。ケアマネージャーとは、ケアプランの作成や、各種の介護サービス事業者の手配や調整などをおこなう専門家で、介護サービスはケアマネージャーがつくるケアプランに基づいて提供されます。
介護を受ける本人やそれを世話する家族が希望する生活のあり方をケアマネージャーと話し合い、それをもとに、いつ、どれだけ、どんなサービスを受けるかをケアプランとしてまとめていきます。要介護度によって利用限度額があるので、なるべくこの範囲内で必要なサービスが過不足なく受けられるようなプランを組んでもらいましょう。

⑥要介護度の目安・利用限度額の一覧表
要介護度 心身の状況の目安 利用限度額(月額)
自立 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある。 0円
介護保険
適用外


1 日常生活機能の一部に若干の低下が見られるが、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 5万円前後
2 日常生活機能の一部に低下が見られるが、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 10万円前後


1 立ち上がりや歩行が不安定で支えが必要。排泄や入浴などに部分的介助が必要。 17万円前後
2 立ち上がりや歩行などが自力では困難で、支えが必要。排泄や入浴などに部分的(または全面的)介助が必要。 20万円前後
3 立ち上がりや歩行などが自力では困難で、支えが必要。排泄や入浴、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。 27万円前後
4 立ち上がりや歩行などがほとんどできない。日常生活全般の機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解の低下が見られる。 31万円前後
5 日常生活全般について全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下があり、意思の疎通が困難。 37万円前後

介護保険サービス

主なサービス

介護認定を受けた方は、要介護度に応じた限度額の範囲内で、これらのサービスを組み合わせて利用することができます。サービス利用者は利用するサービスの選択を行い、ケアプランの作成します。

訪問サービス 介護サービス事業者が、利用者の自宅を訪問して提供するサービスです。身体介護と生活援助を行う「ホームヘルプ」や、自宅では入浴が難しい方のための入浴介護、看護、リハビリテーションなどがあります。
通所サービス 利用者が、介護サービス事業者のサービス提供拠点に出向いて利用するサービスで、介護、入浴介護、リハビリテーションが主なものです。一般に「デイケア」「デイサービス」と呼ばれています。
施設サービス ひとりで自宅での生活を続けることが難しい場合に、施設に入居して受けるサービスです。介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床)の他、介護付有料老人ホームやグループホームなどがこれにあたります。介護保険施設は、基本的に要介護の人しか利用できませんが、民間運営の施設の受け入れ条件は、運営事業者や施設によって異なります。
短期入所サービス ご家族が出張や旅行等などで一時的に介護できないとき、施設に入所して利用するサービスで、「ショートステイ」と呼ばれています。サービス内容は利用者の状況や、施設によって違いますが、介護や入浴、食事などが一般的です。
福祉用具の購入・
レンタル
車椅子や歩行器・杖、介護用ベットやリハビリ器具などの購入費やレンタル料のサービスです。
住宅改修費支給
(リフォーム)
段差の解消、手すりの設置、など、要介護者が自宅で支障なく生活するために必要な住宅改修費の支給を受けることができるサービスです。
その他 要介護者が住みなれた地域で生活を送れるように、地域ごとの実情にあわせた地域密着型サービスが提供されています。