よくある質問 -Q&A形式でお答えします-

当紹介センターについて

Q1
無料相談となっておりますが、本当に費用は掛かりませんか?
A
はい。本当です。当センターでは相談・紹介・契約まで、すべて無料で提供させていただいております。お客様に費用を請求することは一切ございませんので、ご安心してご利用ください。
Q2
休日以外は家族の休みが取れないので相談に行けないのですが、どうすればいいですか?
A
当紹介センターでは、朝9:00~夜20:00まで年中無休で受け付けております。
ご都合の良い日時をご指定していただいて結構です。
Q3
紹介センターまで行く時間や場所が遠いのですが。
A
当センターではご希望いただければ、相談員がご都合の良い場所までお伺いすることも可能です。ご自宅・ご勤務先付近など、ご都合の良い場所をご相談下さい。
Q4
サービスを受けるにはどうしたらいいか?
A
まずは当紹介センターへ電話やメールにてご連絡してください。
電話番号:078-822-2335

施設・サービスについて

Q1
特別養護老人ホームと、有料老人ホームとの違いを教えてください。
A
特別養護老人ホームの運営は地方自治体や社会福祉法人が行っています。そのため、低額で利用できますが、基本的に相部屋が多く、入居するための条件もあります。有料老人ホームの運営は主に民間企業です。そのため、特別養護老人ホームよりは高額ですが、個室を利用できたり、質の高いサービスを受けることができます。
Q2
賃貸方式と終身利用権方式の、メリット、デメリットを教えてください。
A
賃貸方式は気軽に退去ができますが、長生きをすると支払いが割高になります。反対に、終身利用権方式は毎月の支払い額が抑えられますが、入居金の償却期間前に退去をしても入居金は全額は戻りません。
Q3
人工透析が必要なんですが、入居できますか?
A
病院への送迎対応や病院の存在など、限られてしまいますが、入居可能な施設もありますのでご安心下さい。
Q4
ホーム側も入居者の選別をするのですか?
A
選別するケースもあります。重度の認知症や、見学や入居面談の段階で共同生活を送れないと判断された場合、ホーム側より入居を断わられる場合もあります。
Q5
長期の入院が必要になった場合、ホームの居室はどうなるのですか?
A
管理費を支払えば、居室は確保されます。その際、食費代は必要ありませんが、介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険からの支給がなくなるため、その分の請求を求めるケースもあります。
Q6
外出(旅行など)は自由に出来ますか?
A
有料老人ホームの場合、自立型では特に制限していない所がほとんどです。介護型では、認知症がなくお元気な方については認めているところが多いようです。介護度、お体の状態によってさまざまですが、「家族の了承が必要」など、施設により対応は異なっております。
Q7
ホームで、タバコは吸っていいのですか?
A
居室での喫煙は基本的には不可です。ただし代わりに喫煙スペースを設けているホームがほとんどです。要介護の方で、医師に1日のタバコの本数を決められている場合、ホーム側が管理するケースもあります。
Q8
入居後、要介護認定を受けることになった場合は、どうすればいいのでしょう?
A
スタッフが代理申請を行ってくれます。また、もしその有料老人ホームが要介護者を受け入れない健康型だった場合、提携ホームや系列ホームを確認してください。

介護について

Q1
要介護の認定は、入居前に行うのですか?
A
入居後に申請しても問題はありません。介護保険は要介護度が決まっていなくても、
申請した日から使えます。その際は以下に注意してください。
・全額立替払いになる
・支払い限度額の上限以内なら、あとで9割が戻る
・上限を超えた差額は、自己負担になる(上乗せサービス)
・認定の申請は、ホームが代理申請を行ってくれる。
Q2
要介護1だった介護度が入居中に自立に認定された場合、退去しなくてはなりませんか?
A
ホームによって異なります。要支援、要介護者が対象のホームであれば、退去しなくてはなりません。自立でもかまわないというケースもありますが、ホームには介護保険の支給額が入らなくなるため、同等額を請求される場合もあります。
Q3
要介護度が高い場合、具体的なケアプランは提示されますか?
A
ホームによって異なりますが、契約前に必ず入居者面談があります。その際にスタッフが必要なケアプランを判断し家族と相談、その上でケアプランを作成します。契約時に間に合えば具体的なプランが提示されますし、間に合わなければ入居時までになります。

契約について

Q1
終身利用権とはどういったものですか?
A
契約したホームの居室、共用スペース、生活サービスを、生涯に渡って利用できる権利です。入居者本人一代限りの権利で、所有権ではありません。第三者へ売却や譲渡、親族が相続することはできません。
Q2
保証人・身元引受人がいないのですが?
A
契約したホームの居室、共用スペース、生活サービスを、生涯に渡って利用できる権利です。入居者本人一代限りの権利で、所有権ではありません。第三者へ売却や譲渡、親族が相続することはできません。
Q3
成年後見制度を利用したいのですが、どのようにすればいいのですか。
A
・法定後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して申請し、審判を受けます。申請できるのは本人(成年後見開始の審判を受ける者)のほか、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人など。審判は、原則として本人の精神の状況について鑑定を行い、結果法廷後見が必要と判断された場合に、家庭裁判所は後見開始の決定をします。
・任意後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申し立てを行います。これは本人によって指名された後見人を監督する立場の人間を選任します。本人の判断能力が不十分と認められた場合、裁判所は任意後見監督人を選任し、そのときから任意後見契約を効力を発します。